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交付金・補助金を有効活用しましょう【磐田市内企業様向け】

Column 2023.11.01

交付金・補助金を有効活用しましょう【磐田市内企業様向け】

先月は浜松市内企業向けの交付金について紹介しましたが、今回は磐田市内企業様向けの補助金を紹介いたします。

☆磐田市脱炭素経営促進事業費補助金（以下磐田市HP資料から抜粋）

【対象者】

市内に事業所、営業所又は生産地を有する、中小企業、当該中小企業者が組織する団体、個人事業主（農業者含む）並びに常時使用する従業員の数が３００人以下の医療法人、社会福祉法人及びNPO法人

従業員３００人以下の中小企業であれば基本的には該当します！本社が磐田市になくても営業所や工場が磐田市であればOK。

【対象事業】

磐田市内の事業所等に設置され、補助対象者の事業に使用される以下の事業で、市が認めるもの。

A : エネルギー使用状況を把握する機器やサービスの導入
B : 省エネ設備等への更新
※交付要領に記載する対象設備のうち、以下⑴～⑶のいずれかに該当するもの
⑴ 「先進的省エネルギー投資促進支援事業(C)設備導入事業」（経産省）において対象設備として公表され、省エネ効果が期待される設備　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※詳細こちらhttps://sii.or.jp/shitei04r/search/maker?tab=maker&category=air_conditioning#search
⑵省エネラベル・統一省エネラベル・簡易版統一省エネラベル・カーボン・オフセット認証ラベル等が表示され、省エネ効果が期待される製品
⑶更新前の設備よりも、電力、燃料等のエネルギー使用量が５％以上削減されることが確認できる設備、製品
C : 省エネ改修工事
※５％以上の省エネルギー効果が見込まれる改修工事に限る
D : 再エネ設備及び蓄電池の導入、更新

対象設備機器・サービスは多岐にわたりますが、例として最新の省エネ性能を備えたエアコンを導入することでも対象になります！

【対象経費】

対象事業にかかる設計費または設備費、工事費

※令和５年４月１日～令和６年２月２９日に設備設置、工事及び支払いまで完了する事業であること※総額１万円（税抜）以上であること

【補助額】

対象経費の１／２以内（上限１００万円）。※補助対象事業と同一の事業において、他の助成制度による財政的支援を受ける場合は、交付額から控除

【申請期間】

令和５年１０月３０日～令和６年２月２９日

◎詳細な申請手続き方法、補助金対象の対象設備機器・サービスについては以下の磐田市HPに掲載されています資料をご確認ください。　👇Ctrl+クリック

【チラシ】脱炭素経営促進事業費補助金のご案内　

磐田市脱炭素経営促進事業費補助金交付要領